「誰もが地域で、その人らしく安心した生活ができるようにする」という地域福祉の実践のためには、地域の生活課題の解決に向けて、自助・共助・公助が相互に補完しあって進める一体的な活動が必要です。
生活課題は地域ごとに異なるなど、その解決にはそれぞれの地域性と共同性、地域住民の主体性に根ざした、その地域の住民にしか出来ない共助の活動（小地域福祉活動）を作り実践していくことが必要です。

⑴　活動実践の支援

1. ①　活動推進検討会議（各地区単位）
2. ②　情報交換会議（各福祉圏域単位）
3. ③　地域福祉活動推進会議（全市域単位）
4. ④　活動推進を目的とした研修の協同実践（出前講座等）
5. ⑤　認知症を学び地域で支える体制づくり推進地区への重点支援

⑵　活動財源の支援

1. ①　赤い羽根地区福祉委員会活動助成
2. ②　ふれあい・いきいきサロン活動助成
3. ③　新ふるさと福祉学習推進事業（県社協補助事業）モデル地区助成